契約時に実印が必要な物件もある！

◆契約時に実印が必要な物件もある

電子契約の導入が決定されており、ようやくアナログの契約から脱却しようとしている不動産業界ですが、まだまだ実際の契約書に署名・捺印をする必要のある物件もまだまだ多い状況です。

賃貸物件では認印の捺印での契約が多いですが、実印が必要となる契約もまだまだあります。

連帯保証人の実印が必要な場合

まずは連帯保証人が必要な物件での契約の場合は契約書、あるいは連帯保証人承諾書と言った書類に連帯保証人の実印での捺印が必要となるケースです。

連帯保証人の場合はほぼほぼ実印が必要となりますので、覚えておいた方が良いでしょう。

なお、連帯保証人については以前に記事にしていますので、以下のリンクよりご参照ください！

賃貸不動産における連帯保証人とは？

契約者の実印が必要な場合

連帯保証人でなくても契約者の実印が必要なケースもあります。

特に大手デベロッパー系の物件だと実印契約というパターンもまだまだあります。

◆そもそも実印とは？

実印というのは市区町村に登録をした公的に認められた印鑑のことを指します。

不動産の売買や自動車の購入、ローンをするときや生命保険に入るときなど高額な取引や、相続や保険金の受け取りの際などにも必要になることが多いです。

実印が必要となった際は、自身が住民登録している市区町村の役所の窓口に実際に行き、印鑑登録をする手続きが必要となります。

本人が身分証と登録したい印鑑を持参すれば手続きは即日で完了します。ただし、顔写真付きの身分証明書がない、代理人での印鑑登録と言った場合は日数がかかることがあるので、各市区町村のホームページなどで確認しておくと良いでしょう。また、印鑑登録の際は手数料がかかる場合がありますので、これも各市区町村のホームページで事前に確認しておきましょう。

なお、この際、印鑑登録証というカードがもらえますが、これは後述する印鑑証明書を取得する際に必要となりますので大切にとっておくようにしましょう。

◆印鑑証明書も必要となる

印鑑登録をすると、「この印鑑は実印です」というのを証明する書面である印鑑登録証明書（通称：印鑑証明）が取得できるようになります。この印鑑証明は実印が必要な契約の際に必要となることが多いので準備しておきましょう。

なお、印鑑証明の取得もやはり住民登録のある市区町村の役所の窓口で行います。

その際、上述の印鑑登録証明証のカードや身分証明書が必要となりますので忘れずに持参しましょう。また、印鑑証明書取得の際も手数料が発生しますので、各市区町村のホームページなどで確認しておくと良いでしょう。

なお、マイナンバーカードを持っている場合はコンビニでの取得が可能な場合があります。

◆社会人になったら実印を作ろう

高額商品など大きな取引をしない場合はなかなか実印を捺印する機会というのはあまりないかもしれません。

とはいえ、今回の話のように賃貸物件を借りる際に急遽必要となったり、車を買おうと思ったら必要だったり、保険に入ろうとしたら必要だったりと、頻繁に使うわけではないですが、節目節目で地味に必要となってくることもあります。

ですので、社会人になったら自分で実印を作るようにすると良いかもしれません。

また、身近にこれから社会人になるという方がいらっしゃったら実印に登録しても恥ずかしくないような立派な印鑑をプレゼントするのも良いかもしれませんね。

◆まとめ

本日は実印についてお話してまいりました。

電子契約が普及していく中で、賃貸物件における実印契約の数も減っていくのかもしれませんが、現状では大手デベロッパー系の物件を中心にまだまだ実印が必要な契約というのもあります。

立派な物件であればあるほど、実印が必要となったりしますので、賃貸物件を借りる際に必要になるかもしれないというのは頭の隅に入れて置いた方が良いでしょう。

アブレイズコーポレーション東京駅本店では、以前にも賃貸借契約や必要書類に関する記事を書いてきていますので、以下のリンクよりぜひご参照ください！

割印って何？

賃貸不動産の電子契約は普及するのか？

保険証の写しにはマスキングが必要ってホント？

賃貸物件で必要となる収入証明書とは？

賃貸を借りるときの基本～申し込みから契約、鍵のお引き渡しまでの流れ

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